居抜きオフィスのデメリット

コスト削減のためのオフィス移転ニーズの増加に伴い、居抜き物件を求めるお声も増えてきております。
オフィスの内装費用を大幅に削減でき、造作期間もカットできる居抜きオフィスのメリットは非常に大きいと言えます。そのため弊社でも、優良な居抜きオフィス情報が入った場合は積極的にご紹介しております。

しかし、居抜きオフィスにもデメリットは存在します。

一見得しかないような居抜きオフィスですが、気を付けなければならない注意点やデメリットも勿論ございます。そのうちの、特に重要な3点をご紹介させて頂きます。

居抜きで出される物件は、かなり内装を造りこんでいるケースが多いため、原状回復費用も高額になりがちです。特に、ぱっと見は分かりませんが、空調の位置や蛍光灯の位置など、ビル本来の設備を弄っているケースも多いです。そういった部分の原状回復費用は、非常に高額になりやすいです。また、オフィスの場合は住居と違い、経年劣化も原状回復の対象内となります。前テナントの使用分も経年劣化を引き継ぐことになる為、理屈の上でも原状回復費用は高額になりやすいと言えます。

居抜きで引き継いだ物に瑕疵（不具合等）があっても、原則として誰にも責任を求めることができません。それを使う権利と同時に、あらゆる責任も引き継ぐからです。
居抜きオフィスを借りる場合は、何がビル側の設備で、何が残置物なのか、しっかりと把握された上でご契約下さい。弊社が仲介する場合は、もちろん重要事項説明等で、残置物の範囲は明確にしてからご契約頂きますが、そのあたりの説明が不十分な仲介業者も多いのが現実です。

居抜きオフィスの場合は、内装等を貸主が費用負担をしている訳ではないため、理屈としては賃料は高くなりません。しかし、貸主はなるべく高く貸したいため、居抜きをセールスポイントとして貸そうとする場合、どうしても賃料を高く設定しがちです。また、居抜きは貸主にとってデメリットもある為、あながち賃料を上乗せすることが不当とも言えません。
※物件の品質を高く保つために、テナントの入れ替え時に原状回復をする事が有効なためです。